大企業ならではの『転勤』について
2018.03.18
代表取締役の栗原です。
学生さん達と話をしていると大学での就活セミナーなどでも、企業を選ぶ具体的な方法だったり、待遇面の見方などを具体的に教えてあげて欲しいな。と思うこの頃です。
社会人経験がない中で、企業を選ぶって本当に大変な事だと思います。
行きたい会社に全部長期インターンで入れて、じっくり選べるなら問題ないと思いますが、インターン行くにも審査があるし、学生さんも卒業に向けてやることいっぱいありますよね。
さて、今日は会社が提示している待遇面に記載されない事項で注意する部分にフォーカスを当てたい、と思います。それは『転勤』です。
これは、都心から地方、地方から都心、部署移動に伴う海外転勤など、諸々のパターンがありますが、銀行・公務員・大手企業には絶対ついて回るものです。
まず結論から言うと、ほとんどの場合で『転勤』を拒否することはできません。
転勤がある事はあらかじめ説明会や内定時に説明してくれる会社、就業規則などに記載がある会社、それぞれ転勤がある事を明示しているので、入社した段階で同意した事になります。逆に転勤はないよ、と言われていた場合には、労働契約に変更が生じているので断れます。言った言わないに持ち込まれると厄介なので、労働条件提示書あるいは労働契約書に明記してもらう事をお勧めします。
他にもイレギュラーケースで、持病や家族の事情などを考慮して断れるケースもありますが、新卒の皆様にはあまり当てはまるケースはないと思いますので、稀だと考えてください。
あんまり採用面で表記がされない事ですが、生活が一変する事項なので留意しておきたいですね。学生さんは、転勤や部署移動に伴う移動があるかどうかは、面談もしくは説明会等でしっかり確認をしておく必要があります。